旧社名 日本サーモエレクトロン株式会社


会 社 紹 介

  概   要

商   号
日本サーモ株式会社(旧名 日本サーモエレクトロン株式会社)
英語名:Nippon Thermo Co., Ltd.
設   立
1980年(昭和55年)12月1日
資 本 金
18,500,000円
本社所在地
〒611ー0041 京都府宇治市槇島町落合118番地 [ 地図 ]
TEL (0774)21―2111(代表) FAX (0774)21―2240
東京営業所
〒151ー0053 東京都渋谷区代々木2丁目24番7号 代々木グリーンハイム 210号 [地図]
TEL (03)3379ー6551
営 業 種 目
分析機器、公害計測器、工業計測器
営 業 品 目
◆超高感度、一般大気用、高濃度用、煙道排ガス用
(NOx計、SO
2計、オゾン計、CO計、CO2計、アンモニア計、N2O計、H2S計、
トータル硫黄計、炭化水素計、SO
3計、塩化水素計、水銀モニター、金属モニター)
◆排ガス用酸素計 ◆低濃度酸素計 ◆真空用酸素計 ◆電解セル電量計
◆ダスト計(光散乱式、各種サンプラー)◆煙道用静電式ダスト計
◆排ガス用多成分計◆大気中、排ガス中金属モニター
◆ポータブル多成分炭化水素計
◆レーザー式多成分炭化水素計、◆レーザー式多成分排ガスモニター
◆液体中粒子径モニター ◆固体粒子径モニター
◆液体(透析液、ワイン、洗剤、ビール)中の成分(酵素)分析計
◆オンライン液体中水銀モニター
◆高速ガスクロマトグラフ ◆超小型ガスクロマトグラフ ◆防爆型ガスクロマトグラフ
◆純ガス中の不純物測定装置 
◆ニトロソアミン検出器 ◆ガスクロ用デジタル流量計
◆チッソガス発生器 ◆水素発生器 ◆ゼロガス発生器
◆炭酸飲料用CO
2ガス中のH2Sや炭化水素類の有害ガス連続測定器
◆標準ガス希釈器 ◆オゾン標準ガス発生器 ◆標準ガス
◆シェルター、ラックケース(屋内用、屋外用)
◆データ処理装置 ◆プローブ ◆前処理装置 ◆その他関連商品
代 表 者
代表取締役社長  川林  修
取 引 銀 行
三菱UFJ銀行 伏見支店、京都信用金庫 西宇治支店、京都銀行小倉支店
主要取引先
環境省、独立行政法人 国立環境研究所、気象庁、 気象研究所、独立行政法人 産業技術総合研究所、独立行政法人 農業環境技術研究所、国立・公立・私立大学、地方自治体、財団法人 化学物質評価研究機構、オリックス・レンテック(株)、電力会社、自動車メーカー、複写機メーカー、標準ガス製造メーカー、純ガス製造メーカー、ハードディスク・シリコンウエハーメーカー、クリーン・ルームメーカー、クリーン・ルーム用ダストフィルターメーカー、その他大手企業など多数   (順不同)
ホームページ
http : //www.thermo.co.jp

営業経歴書

1980年12月 1日
日本サーモエレクトロン株式会社として大阪枚方市に設立(US Thermo Electron 25%出資)営業品目:分析機器・公害測定器・工業測定器の輸入・製造販売
1981年 3月
米国サーモエレクトロン社の大気用分析計販売開始
1981年 4月
計量器製造事業登録
1981年 5月
排ガス用各種濃度計の製造販売開始
1981年10月
計量法形式承認合格(非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計)
1981年11月
計量法型式承認合格(非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計)
1982年 2月
計量法型式承認合格(化学発光式窒素酸化物濃度計)
1991年11月
代表取締役 井上嘉四郎死去にともない川林 修が就任
1994年 1月
計量法形式承認合格(非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計)
1994年 3月
本社を大阪枚方市から京都府宇治市に移転
1994年 4月
東京都渋谷区初台2丁目5番地8号に東京営業所を開設
1999年 8月
東京営業所を東京都渋谷区代々木2丁目16番15号に移転
2004年 月
UK CSi社の製品を販売開始
2005年 1月
アメリカFPi社の製品を販売開始
2005年 6月
米国サーモエレクトロン社との合弁事業を解消し、日本サーモ株式会社に社名変更
2007年 6月
ドイツGRIMM社、Dr. Foedisch社と代理店契約、販売開始
2008年 2月
本社を京都府宇治市槇島町落合118番地に移転
2008年 6月
アメリカJM Canty社と代理店契約、販売開始
2008年 7月
英国Ion Science社と代理店契約、販売開始
2008年 8月
米国Cooper社製品の販売開始
2009年 8月
ドイツMercury社、MCZ社、ZIROX社、スイスLNI Schmidlin社と代理店契約、販売開始
2010年 1月
米国サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック社のKonelab Prime、Arenaの取扱を開始
2010年10月
フィンランドGASARA社の多成分計F10の取扱を開始
2011年 7月
東京営業所を東京都渋谷区代々木2丁目23番1号に移転
2012年 4月
米国 Defiant Technologies Inc. 社製品の販売開始
2012年 9月
スイス INRAG AG 社製品の販売開始
2013年6月
米国 C A I 社製品の販売開始
2013年6月
米国 Peak Laboratories 社製品の販売開始
2013年7月
東京営業所を東京都渋谷区代々木2丁目24番7号に移転
2013年9月
フランス F-DGS 社のチッソガス発生器・水素ガス発生器の販売開始
2014年7月
ドイツ rbr Messtechnik GmbH社のポータブル排ガスモニターの販売を開始
2014年7月
フランス Blue Industry and Science社のレーザー式高感度多成分炭化水素計の販売を開始
2014年7月
ドイツ M&C TechGroup Germany GmbH社のサンプルプローブ、前処理装置や磁気式酸素計の販売を開始
2014年7月
英国 Cascade Technologies社のレーザー式排ガスモニターの販売を開始
2017年4月
米国 MOCON Baseline社のガスクロマトグラフと炭化水素計の販売を開始
2017年11月
ポーランド AIROPTIC Sp.zo.o.社のレーザー式排ガスモニター・オープンパス大気モニターの販売を開始
2018年4月
米国 Aeris Technologies社のレーザー式超高感度大気ガスモニターの販売を開始

  日本サーモ株式会社

    1980年12月にサーモエレクトロン・コーポレーション社(米国)の製品を日本で販売するために合弁企業として創立されました。
    サーモエレクトロン・コーポレーション社が70%、日本側が30%出資する予定でしたが、当時は外国資本が20%を超えると政府の許可が取れるまでに1年ほどの期間が必要となるので、サーモエレクトロン・コーポレーション社が19%の株、日本側が81%の株を分担し、サーモエレクトロン・コーポレーション社が41%の株の代わりに融資保証する事で発足しました。
    サーモエレクトロン・コーポレーション社から19%の持株を100%にするか、0%にするか整理したいと申し出があり、完全に独立することになり、2004年12月サーモエレクトロン・コーポレーション社との合弁事業を解消し2005年7月から社名を日本サーモ株式会社に変更しました。

    排ガス用のNOx計


    創立時から、日本の法律に適合しなければならない排ガス用のNOx計、SO
    2計、CO計等は日本で開発し製造を行っています。大気モニターはサーモエレクトロン社大気機器部門(旧名Thermo Environmental Instruments Inc.)から輸入し、日本のユーザー様が要求される仕様に合わせて改造を行ったり、前処理装置を付けたり、また、念のため全数再検査をして出荷納入しています。

    弊社は
    価格競争は苦手です。どの会社が作った製品でも性能が十分であるユーザーはできるだけ安い商品を買われるのが得策だと思います。
    しかし、他社の製品を使っていて性能が十分でなく不満に思っている、もっと技術的な相談相手になってほしい、技術的な相談にのってくれないとか、特殊な商品がほしいが今取引をしている会社では供給できないといった場合は、気軽に弊社に声をかけてみてください。
    弊社の製品は他社より少し高い価格かもしれません。しかし、
    製品だけを売るのではなく、技術を付加でき、相談相手にもなり、その結果長く付き合いできますので、ずいぶんお得だと思います。その分に必要な費用を商品の価格に転嫁させていただいていますので、わずか高めになるかもしれません。
    分析計をどのようにすると測定できるようになるのかを研究されるのであれば、販売する方にノウハウが無くてもかまいませんが、分析計を買って測定に使われるのでしたら色々なノウハウを持っていて相談相手になる会社から買われたら良いのではないかと思います。
    弊社から言うのも何ですが、E.I.D製品や弊社の製品は見た目のデザインに必要以上にはお金をかけず、肝心の検出器部分にお金をかけ、
    基本にまじめに作っています。
    これが日本サーモ株式会社なのです。試しに他社で難しいとかできないと思われる質問や見積もり依頼をしてみてください。
    乾式の大気ガス分析計に関して、米国サーモエレクトロン社は40年以上、弊社は30年の実績と経験(2011年において)があります。国内他社のようにわずか数年ではなく、
    全世界で数えられない程(推定で10万台以上)の納入実績があります。
    幕張メッセで行われた分析展でのブース

    最近ではFPI社の煙道直付けタイプの排ガス用アンモニア計、塩化水素計や、Ellutia社の純ガス中の不純物測定装置、高速ガスクロマトグラフ、教育用ガスクロマトグラフやガスクロマトグラフ高速化ユニットも取り扱っています。また、ドイツのFoedischの排ガス用多成分計と排ガス用ダスト計も販売しています。JM Canty社の粒子サイズ計、Cooper社の大気中および排ガス中の金属モニター、Ion Science社のPID方式炭化水素計、SF6モニター等の販売をしています。また、ドイツMercury Inc.社の大気用、排ガス用および水用水銀モニター、MCZ社のオゾン計校正用フォトメーターやオゾン発生器、ZIROX社の低濃度や真空用酸素計、スイスLNI Schmidlin社の希釈器やオゾンガス発生器の取扱も始めました。
    2010年1月より米国サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック社の酵素自動分析装置 Konelab Prime、Arenaの取扱を開始しました。
    2010年10月よりフィンランドにあるGASARA社の光音響検出器を使った多成分計 F-10 の取扱を開始しました。
    2012年4月より米国Defiant Technologies Inc. 社のハンディ・ガスクロマトグラフ FROG-4000の取扱を開始しました。
    2012年9月よりスイス INRAG社のポータブル型および防爆型ガスクロマトグラフの取扱を開始しました。
    2013年6月より米国CAI社の特殊なFID式濃度計、加熱型CLD式濃度計や加熱型IMS式多成分計の取扱を開始、Peak Laboratories社の純ガス中の不純物濃度計の取扱も開始しました。2013年9月よりフランス F-DGS 社のチッソガス発生器・水素ガス発生器の販売を開始しました。
    また、2014年7月よりドイツ rbr Messtechnik GmbH社のポータブル排ガスモニター、フランス Blue Industry and Science
    社のレーザー式高感度多成分炭化水素計、ドイツ M&C TechGroup Germany GmbH社のサンプルプローブ、前処理装置および酸素計、英国 Cascade Technologies社のレーザー式排ガスモニター、米国 MOCON Baseline社のガスクロマトグラフと炭化水素計の販売を開始の販売を開始しました。

    サーモエレクトロン・コーポレーション社はフィッシャーサイエンスを買収し、Thermo Fisher Scientific, Inc.と社名変更しました。

    カタログの請求、ご意見やご質問などございましたら sales@thermo.co.jp へ電子メールにてお問い合わせください。